不妊治療の助成金は自治体によってかなり異なるのが実情となっています

不妊治療には国や自治体から助成金が支給されています。保険が効かない対外受精は一回あたり最低でも30万から高ければ50万程度の出費になりますので、何回も実施すればかなりの出費になってしまいます。もちろん子供が欲しい夫婦にとってはお金では変えられないものがあるはずですが、経済的に負担となることは間違いないものとなっています。
現在国の助成金によりますと、年会2回、通算5年で、最大10回までの助成金支払われることになりますので、最低でも一回あたり15万円は支給されることになっています。
これに自治体の加算助成金が加わりますと、多い地方自治体では一回30万円程度が支給されるところもあるのですが、少ないところは補助の加算のない自治体もあるのです。したがって、不妊治療はどこに住民票を置いて生活するかでかなりことなる状況となっているのが現状といえます。
最近厚生労働省の検討会は、これまでの年齢制限なしの支給から、43歳未満に、かつ助成回数も10回から期間設定なしの合計6回へとスケールダウンすることをまとめています。
実は国が負担していたこの費用の支給は、近年急激に受給者が増えており、2012年度で11万件程度と2004年の1万7000件から6倍以上増加してきており、財政的にも負担が大きくなってきているのです。
一方、不妊治療をする側は、治療総額が年々増えており、300万円程度の負担はもはや当たり前という状況に陥っていることから、自治体などからの補助金に大きく期待していることがよくわかります。
こうした状況から、適切な補助を得ていくためには、どの自治体がこうした取組みに積極的なのかをよく事前にチェックすることが非常に重要になってきているということができます。
たとえば同じ東京都内でも港区は非常に積極的に助成を行っていますが、かならずしもそうでない区も存在するといった具合で、かなり狭い範囲の中でこうした差が発生していることがわかります。
したがって、ちょっととなりの区に引越しただけでもまったく助成の得られ方が異なるといったことが現実に存在していることをしっかり認識し、計画的な妊活を行うことが重要であるということができます。
子供を産むのにお金の話がついて回るのはなかなか辛いことではありますが、こうした状況が実態であると理解すれば、どこの地域に居住するのかが有利なのかを含めてベストな方法が見えてくるようになるというわけです。